宇和島市議会 2022-03-10 03月10日－04号
世界銀行が新型コロナ禍による学力低下で子供らが生涯得られる収入が世界で約１，０００兆円を超える減収が見込まれるというふうに警鐘を鳴らした記事が報じられていました。 昨年６月に、三菱ＵＦＪリサーチコンサルティングが、コロナ禍が教育格差にもたらす影響調査というのを行っています。保護者の世帯収入で大きな格差が生まれていると報告しています。
世界銀行が新型コロナ禍による学力低下で子供らが生涯得られる収入が世界で約１，０００兆円を超える減収が見込まれるというふうに警鐘を鳴らした記事が報じられていました。 昨年６月に、三菱ＵＦＪリサーチコンサルティングが、コロナ禍が教育格差にもたらす影響調査というのを行っています。保護者の世帯収入で大きな格差が生まれていると報告しています。
まず，新型コロナ禍における本市の経済対策についてお伺いをいたします。 コロナ禍においては，ワクチン接種という一筋の光明はあるものの，次々と変異株が出現し，新型コロナウイルス感染症の収束は見通せない状況がしばらくは続くのではないかと思っております。
新型コロナ禍が１年半続く中で、さらに子供たちはいろいろな制約された状況下で生活しております。例えば、登校渋り、不登校、貧困、ＤＶ、虐待など、子供に及ぼす環境により、厳しい生きづらさを抱える子供たちが増えています。 令和３年５月２７日の新聞で、宇和島市におきましても、ネグレクト、育児放棄の問題が報道されていました。
先日の報道で、厚生労働省が発表した令和２年に生まれた子どもの数は84万832人と過去最少、妊娠から出産までの期間を考慮すると、今回は新型コロナ禍の影響が限定的だったが、コロナ禍に伴う経済的な不安や受診控えなどで出産を遅らせた影響は、令和３年に本格化する可能性が高いとありました。
11月27日の衆議院文科委員会で、文部科学相が新型コロナ禍で困窮する学生向けの学生支援緊急給付金について、12月に再追加配分を実施すると述べ、過去に申請し、対象外となったものの、状況の変化により要件を満たした学生に支給するという報道がありました。同給付金は、アルバイト収入が減少するなどし、修学継続が困難な学生１人に10万円、非課税世帯20万円を支給する制度です。
新型コロナ禍におきまして、新しい日常、また新しい生活様式、今後そういったところも踏まえて事業の実施の必要性とか、あと実施方法を再検討していただく、見直していただくということで、見直した上で予算要求をしていただきますということで各課のほうには通知をさせていただいております。
新型コロナ禍における本市障がい者福祉の現状と課題について、関係者の方に要望を伺いました。例えば、松山市のホームページでは、障がい児・者の福祉事業者向けの情報が少なかった。緊急時には特設サイトを速やかに開設し、情報提供をしてほしい。また、聴覚障がい者・視覚障がい者に配慮した情報発信とオンラインの相談機能をつくってほしい。
大きい１つ目は，新型コロナ禍での医療崩壊の危機から学ぶについてであります。 その一つ目は，今宇摩地域で進められております病床削減議論，これにストップをして万全のコロナ対策を求めるべきについてであります。 国内でも，東京など数県で医療崩壊が現実の問題として心配されたコロナ危機ですが，医療従事者の懸命の努力により，何とか持ちこたえていただき，今日を迎えています。
続きまして、新型コロナ禍に対する市独自の救済措置をという観点から、民間の信用調査、帝国データバンクによりますと、新型コロナウイルスの影響で売上げが減少するなどして経営が行き詰まり、破産などの法的手続を取って倒産した企業は、６月１日には全国で１３４社になったとのこと。